支部のご案内

相模原市は、平成18年3月20日に津久井町と相模湖町を編入合併し、更に平成19年3月11日に城山町と藤野町を編入合併したことにより、人口70万人を超える大都市に生まれ変わりました。
神奈川県内において、人口規模なら横浜市、川崎市についで第3位、面積では横浜市に次ぐ第2位となり、平成22年4月1日に政令指定都市へ移行しました。
東京地方税理士会相模原支部はそんな相模原市において、厚木税務署が分割され相模原税務署が誕生したことにより、昭和49年7月20日に「信頼される税理士会」「ためになる税理士会」を基本方針として発足しました。
当初の正会員数は52名でしたが、現在では290名を超え、東京地方税理士会の中でも有数の支部に発展しました。
当支部では昭和50年2月より税務相談所(当初は税務経営指導所)を事務局内に設置し、一般納税者の無料相談に応じております。
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支部の所在地図


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支部長あいさつ

税理士会は、法律により資格を与えられた唯一の「税」の専門家である税理士によって構成されており、相模原支部には、相模原市内に税理士事務所を登録している約290名の会員が所属しております。

税理士制度は、昭和17年に制定された税務代理士法を基盤として発足し、昭和26年に新たに税理士法が制定されたことによって制度的に確立され、時代の変遷に応え、納税義務の適正な実現を役割としております。

私ども相模原税理士会は「貢献と信頼」を活動指針として、社会が求める要請に積極的に対応することにより地域社会に貢献し、より一層信頼される税理士を目指して日々研鑽を積んでいます。

具体的な活動としては、
◇地域の皆様のための無料個別税務相談(毎週月曜日・木曜日の午後、完全予約制)
◇確定申告期、税を考える週間及び税理士記念日等における無料相談会(予約不要)
◇他の士業(弁護士会・司法書士会・行政書士会・社会保険労務士会・不動産鑑定士協会)と連携しての合同相談会(予約不要)
◇講師や相談員の派遣
◇NPO法人等への会計や税務に対する支援
◇租税教室の開催
◇成年後見制度等公益的活動に対する支援

このホームペ-ジが私ども税理士会と皆様を結びつけるきっかけとなれば大変幸いです。

平成29年4月
東京地方税理士会相模原支部
支部長 井上 公秀

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支部組織図

東京地方税理士会相模原支部平成29・30年度会務分担

支部長 副支部長 分掌機関 部長 副部長
井上 公秀 鈴木 昌彦 総務部 東元 勇樹 岡野 由美子
小山 至誠
経理部 松野 哲夫 北條 匡樹
市川 孝幸 綱紀監察部 坂上 裕三 平井 英長
第一税務支援部 石橋 琢磨 藤本 博(中)
小林 大二郎
第二税務支援部 森 正雄 山崎 悦子
嘉戸 英二 業務推進部 髙木 英樹 亀重 恵美子
金森 洋二
研修研究部 金井 浩一 木暮 隆男
福永 裕子
平松 武雄 公益業務部 佐藤 吉寿 米山 智則
厚生部 佐野 元昭 小形 剛央
髙橋 礼篤
房間 恵子 広報部 安藤 雄一郎 石関 雅道
谷下 祥春
租税教育推進部 増田 理恵子 宮脇 紀子
役員選任管理委員会 委員長 大﨑 ケイ子 副委員長 坂元 弘平
監 事 渡部 明光 廣石 隆太
相談役 西島 賢一 緒方 忍 八木 松男 市川 貞夫
堀内 善勝 原 清助 小山 貞夫 岸 勲
小形 文夫 牛山 猛登三 小林 恒男 細田 明彦
北條 諭 澁谷 浩一 鈴木 健司 一ノ瀬 裕
松島 俊哉

東京地方税理士会平成29・30年度担当業務

 役 職   氏 名 
 常 任 相 談 役  北條 諭
 相 談 役  原 清助、小林 恒男
 常 務 理 事  福光 登志雄(紛議調停委員会委員長)
 〃  佐々木 裕修(登録調査委員会委員長)
 理 事  松島 俊哉(税務支援対策部副部長)
 参 事  小山 至誠(総務部)
 〃  平井 英長(綱紀監察部)
 〃  木暮 隆男(調査研究部)
 〃  金森 洋二(業務推進部)
 委 員  三浦 静明(登録調査委員会委員)

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